帝京大元総長の遺族、15億円申告漏れ リヒテンシュタインで運用 
独当局の情報提供受け国税指摘

2010/11/3 21:23  学校法人の帝京大学(東京)の冲永荘一元総長が2008年に死亡した際、リヒテンシュタインの銀行で運用していた金融資産約15億円を相続財産として申告していなかったとして、息子の佳史理事長ら遺族が東京国税局から申告漏れを指摘されていたことが3日、分かった。過少申告加算税を含め、追徴税額は約4億円とみられる。 リヒテンシュタインはタックスヘイブン(租税回避地)と指摘されるが、09年ごろにドイツ当局から国税庁に元総長の口座についての情報提供があり、同国税局が調査を進めていたという。

 冲永元総長は08年9月に75歳で死去。遺族は国内資産などは相続財産として申告したが、この金融資産の存在を把握していなかったとされ、同国税局も意図的な隠ぺいはなかったと判断したもようだ。 冲永元総長が口座を所有していたリヒテンシュタインの銀行をめぐっては、元行員が盗み出した顧客情報をドイツの情報機関が500ユーロ(当時約8億円)で入手。この情報を基にドイツでは脱税の摘発が進み、米国など各国の税務当局も調査を始めているという。

 

 

校法人の帝京大学元総長の遺族が、東京国税局から申告漏れを指摘されました。
申告漏れが指摘されたのは、リヒテンシュタインの銀行で運用されていた金融資産約15億円。 

http://www.souzoku-fp.com/blog/index.php?itemid=406

 

(日本経済新聞11/4 
帝京大元総長の遺族、15億円申告漏れ リヒテンシュタインで運用
学校法人の帝京大学(東京)の冲永荘一元総長が2008年に死亡した際、リヒテンシュタインの銀行で運用していた金融資産約15億円を相続財産として申告していなかったとして、息子の佳史理事長ら遺族が東京国税局から申告漏れを指摘されていたことが3日、分かった。
過少申告加算税を含め、追徴税額は約4億円とみられる。
リヒテンシュタインはタックスヘイブン(租税回避地)と指摘されるが、09年ごろにドイツ当局から国税庁に元総長の口座についての情報提供があり、同国税局が調査を進めていたという。
冲永元総長は08年9月に75歳で死去。遺族は国内資産などは相続財産として申告したが、この金融資産の存在を把握していなかったとされ、同国税局も意図的な隠ぺいはなかったと判断したもようだ。
冲永元総長が口座を所有していたリヒテンシュタインの銀行をめぐっては、元行員が盗み出した顧客情報をドイツの情報機関が500万ユーロ(当時約8億円)で入手。
この情報を基にドイツでは脱税の摘発が進み、米国など各国の税務当局も調査を始めているという。

 

 【日本の国税庁はいくらでこの情報を購入したのか?】
市民感覚として、ドイツ政府が8億円を出して購入した情報を、他人(日本)に無料で提供するとは思えません。
日本の国税庁は、ドイツ政府にいくら出してこの情報を購入したのか、気になるところです。

 【スイスでも顧客情報の流出が近年多発】
リヒテンシュタインは、銀行の顧客情報について「守秘義務」の立場を取る国ですが、同様の「守秘義務」を持つ国として知られているのがスイスです。
このスイスでも近年、銀行の顧客情報が流出しています。


1)HSBCプライベート銀行の顧客情報24000人分がフランスに流出
2010
311日、HSBCプライベート銀行は、フランス当局に持ち込まれた顧客情報は24000人分であったと発表しました。

事の起こりは、2008年に顧客情報の流出の疑いで元行員に対して、スイス連邦警察が捜査をしていましたが、元行員はフランスに逃亡。
顧客情報がフランス当局に持ち込まれました。
その後、スイス政府とフランス政府との間で交渉が行われ、フランス政府は顧客情報をスイスに引き渡しました。
スイス政府は、HSBCプライベート銀行に対して、この流出した顧客情報は外国から問い合わせがあっても利用されることはないことを保証しています。
フランス政府は、スイス政府に対して、流出した顧客情報を使ってスイスに捜査協力を求めず、第三国からの問い合わせについてもスイスの許可なく情報を公開することはないことを保証しています。

 2)スイスの銀行から流出した1500人分の顧客情報をドイツが買い取り
2010
2月、スイスの銀行から、ドイツ人を中心として1500人分の顧客情報がドイツに持ち込まれました。
ドイツ政府はスイス政府に対して、この情報を買い取って良いかどうか、お伺いを立てました。ドイツ国内では、非合法に入手された顧客情報を買い取ることの是非が問われています。しかし、ドイツ政府はリヒテンシュタインの顧客情報の買い取りと同じ対応を考えており、買い取りに前向きです。
この顧客情報のデータが流出した銀行は明らかになっていません。
しかし、200912月、ジュネーブのHSBC支店の顧客情報に盗難の疑いがあるとして、スイス当局により調査が行われています。

スイス政府は、ドイツに流出した顧客情報はHSBCから盗難の疑いがある情報と同じかどうかについて、明らかではないと述べています。
また、HSBCにおいても、コメントを避けています。 

 【スイスの顧客情報流出は、行員のモラルの問題】
スイスから大量の顧客情報が流出した理由、それは行員のモラルの問題であると考えます。スイス政府の方針として、銀行の守秘義務を守り続けることを改めて示しています。 

【なぜ、これほど大量の顧客情報が流出したのか?】
「スイスの銀行は匿名口座(ナンバーアカウント)を使用しており、銀行内でさえ預金口座の名義人を知る者は一部の者だけである」
日本には、このような「神話」が「まだ」語り継がれています。
残念ながら、このような神話は必ずしもそうではありません。
正しくは、スイスには匿名口座はなく、銀行は預金口座の名義人を正しく把握しなければなりません。
しかし、顧客情報は守らなければなりません。
HSBCプライベート銀行の顧客情報をフランス当局へ持ち込んだのは、システム開発部門の元行員です。
すなわち、銀行では顧客情報をシステムにより管理しています。
システムで管理されているため、一度に短時間で大量に顧客情報が流出します。

 

 

 

超富裕層PT設置3局以外の一定の富裕層に対する管理運営体制を報告2016.08.29

 東京、名古屋、大阪の各国税局では、いわゆる超富裕層プロジェクトチーム(PT)を設置し、前事務年度に続き今事務年度も試行通達による運用を継続している(No.3414)。 全国展開は先送りとなったとはいえ、3局以外でも、超富裕層PT体制が敷かれるまでの間、全国的に実施されてきた管理体制を継続し、一定の富裕層への管理を強めている。

 

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

超富裕層プロジェクトチーム

http://www.tabatax.jp/wisdom/index.php?YY=2014&MM=9

 

 「超富裕層PT」なる組織が710日、東京、大阪、名古屋の各国税局で発足し、国税庁にも支援チームが設置された。

 一般的に住居などを除く投資可能な資産を一億円以上有する世帯を富裕層、30億円以上を超富裕層と位置づけることが多い。発足したPTは超富裕層PTと名乗っているので自分には関係ないと高をくくるのは早計だ。狙っているのは富裕層及び超富裕層の実態把握でこれらの層の国外を含めた資産や所得についての情報収集機能を強化し課税の充実を図ろうという目論見だ。

 国税庁がここ数年力を入れてきたものに、富裕層が海外で行う資産運用や投資活動による資金の流れの把握がある。平成25年からは国税財産(5,000万円超)調書の提出制度もスタートしている。林信光国税庁長官も着任のインタビューの中でわざわざ「海外金融機関への送金状況などを分析し、税逃れを見逃さない体制をつくっていく」と力のこもった発言をしている。

 また経済協力開発機構(OECD)が加盟各国で外国人の口座情報を共有するシステムを作っていくことで合意したことに見られるように、外国税務当局との情報交換ネットワークの拡充など国税当局の情報把手段は驚くべきスピードで進んでいる。

 加えてマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)だ。番号制度は「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤」として導入されたものだが、平成2710月には個人番号が通知され、平成281月からはマイナンバーの利用が開始されることになっている。

 超富裕層PTはこうした内外の大きな変化に対応するため立ち上げられたものの一つだが、我々もこの変化のスピードにキャッチ・アップしていかなければならない。胸が高鳴る大変な時代に我々は立っている。

田幡 民生

 

ダイジェスト

http://kwpartners.jp/pt_hufuusou

 

東京,大阪,名古屋の各国税局では,超富裕層対策として,27事務年度(277月~286月)から“試行通達”による運用をはじめた。本誌では昨年,超富裕層の判断基準(形式基準,実質基準)や管理区分(調査企画の着手が相当と認められる者,継続的な注視が必要と認められる者など),超富裕層への調査までの流れ等について報じたが( №3372 3376 ),28事務年度においても,全国展開はせず,現行の試行通達による運用を継続していく見込みであることがわかった(2頁)。

3372 超富裕層を特別に管理する目的はなんでしょうか。

いわゆる超富裕層(以下,重点管理富裕層)である個人とその主宰法人等(その者が役員等を務める法人等)については,海外取引の課税関係の検討も必要となるほか,所得課税のみならず,相続対策を含めた資産課税の観点も意識し中長期的な管理をすることなどで,総合的な調査を実施できる体制を整備するためです。

3414 税務の動向

“超富裕層PT”は来事務年度も3局での試行を継続

富裕層への国税当局の対応状況を取材既にPT事案の調査にも着手か
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一昨年に東京,名古屋,大阪国税局で,いわゆる“超富裕層”に対して特別な管理体制を敷くプロジェクトチーム(PT)が発足した。PTの全国展開を視野に,昨年から超富裕層の管理,調査体制を定めた“試行通達”での運用が始まったが( №3372 3376 ),現時点では,7月から始まる平成28事務年度においても3局のみでの試行体制が続くという。
ただ,あくまでもPTは全国展開を“目的”としているとのことで,将来的には全国でPT体制が敷かれることにはなるようだ。

試行1年目の管理対象者名簿が庁に集約

一定の基準以上の資産を保有等する“超富裕層”のPT体制が敷かれている東京,名古屋,大阪国税局の3局においては,毎年5月までに“超富裕層”としての管理対象者を指定する。
その後,管理対象者の保有資産や関連個人・法人の状況をまとめた「重点管理富裕層名簿」を国税庁に送付することとされており,既に試行通達での運用1年目の「重点管理富裕層名簿」が3局から国税庁に送付され情報共有が図られているようだが,集まった名簿の数は不明だ。

ちなみに,クレディ・スイスが公表している「グローバル・ウェルス・レポート」では,“超富裕層”を純資産額5,000万ドル以上の個人と位置付け,2014年度のレポートで日本の超富裕層は2,887人,2015年度では2,467人としている。資産総額100万ドル超の“富裕層”(ミリオネア)については,2015年度では日本に212万人いるとし,2020年には359万人に達すると予想している。

 

 

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

以下記事転載

 

 

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

以下記事転載

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00

 

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

 

 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ

 〈年商数十億円のA社を経営するBさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉

 「団塊の世代」が70歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業(非上場)経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。

 提案されるのは、Bさんが持ち株会社(P社)を設立したり、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株(A社株)をP社へ移すというもの。そうすることで、P社株の評価額(株価)だけを下げておけば、A社株とP社株を相続する場合よりも相続税が節税されるという理屈だ。

具体的には、P社は取引銀行から借り入れをし、BさんからA社株を買い取る。国税庁通達はP社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば株式評価額は下がると規定しているため、通達を形式適用した場合のP社の株価は、A社株買い取り前よりも大幅に下がる。

 A社株は相続財産ではなくなったため、息子はBさんの死後、株価が大きく下がったP社株式だけを相続財産として相続税の申告を行うことになる。

国税当局が認めず

 ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。

国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。

銀行には幾重にもうまみも、責任は税理士へ

 本来は他の株式会社を支配するために、その会社の株式を保有する「持ち株会社方式」を、節税策として提案することは、取引銀行にとっても数々のメリットが生まれる。P社に多額の融資を実行でき利息収入が入るほか、Bさんの手元に残るA社株譲渡代金を生命保険や投資信託などに振り向けさせることで、販売手数料も得られる。 一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。

 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ

銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。